【 外国人介護人材受入れ施設等環境整備事業補助金 】
奈良県では、県内で必要となる介護従事者の確保を図るため、地域医療介護総合確保基金を活用し、「介護人材確保対策総合支援補助金」を設け、「奈良県介護人材確保対策総合支援補助金交付要綱」に基づき運用しています。
【 補助対象者 】
本事業に応募できる者は、介護保険法（平成９年法律第１２３号）上の介護事業を行
う奈良県内の事業所とし、次の各号のすべてを満たすものとします。
（１）外国人介護人材を受入れている介護事業所であること。（受入れ予定を含む。）
（２）事業を行う意思及び具体的計画を有し、かつ事業の内容を的確に実施できる能力
を有する事業所であること。
（３）事業に係る経理及びその他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有す
る事業所であること。
【 補助対象経費 】
（１）人件費
外国人介護職員への支援（学習支援、メンタルヘルスケア等）に要する人件費で
あり、通常支払われる給料とは別に、事業を実施する上で必要な人件費として職員
に支払われるものが対象となります。（担当職員の残業手当、事業専任職員の人件費等が対象です。）
（２）報償費
日本語学習における講師への謝金など、事業の実施にあたり協力を得た人に対す
る謝礼に要する経費です。
（３）旅費
外部講習への参加における交通費などに要する経費です。
（４）需用費
事業を実施するために追加的に必要となる消耗品、介護福祉士の資格取得を目指
すために必要な教材の購入、介護業務マニュアル等の印刷に必要な経費です。
なお、茶菓代等の食糧費は、対象外経費となります。
（５）役務費
事業を実施するために追加的に必要となる通信運搬費等の経費です。
（６）使用料及び賃借料
事業を実施するために追加的に必要となる会場、車両等の借上げや物品のリース
等に必要な経費です。
（７）委託料
本事業の補助の目的である事業の一部分を他の団体等に委託するために必要な
経費です。
（８）補助金及び負担金
本事業の補助の目的である事業の内容として、研修等の参加に要する負担金や
受講料等の負担に要する経費、またはそれらに対する助成に要する経費です。
（９）備品購入費
備品購入費の対象は、多言語翻訳機の購入に要する経費のみとなります。
なお、購入した多言語翻訳機は事業の目的外には一切使用できないため、ご注意
下さい。
【 補助率（補助額）】
対象経費の 2/3（1 事業所あたり上限 20 万円）
【 問い合わせ先 】
〒630-8501
奈良県奈良市登大路町30番地
奈良県福祉医療部長寿・福祉人材確保対策課 人材確保・育成係
TEL 0742-27-8039 FAX 0742-26-1015
【 この記事を書いた人 】Myanmar Love
2019年から登録支援機関でミャンマーを担当＆申請等取次者。
ＢＰＯ採用コーディネーター、携帯電話販売代理店の人事総務、鍼灸接骨院採用アドバイザーを経て現職。人材採用の経験は12年程。低コスト採用手法や事務効率化が得意。仕事に悩む気持ちが少しでも軽くなって欲しいです。
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